【おにぎりサミット】自治体・企業・個人の連携で、おにぎりを世界の主食に　14自治体が集まりおにぎりサミットⓇ2026開催

2026年1月27日（火）に「東京ミッドタウン八重洲」で「おにぎりサミットⓇ2026」を開催しました。これまでの参加11自治体に加え、青森県大間町、静岡県富士市、愛知県東海市の3自治体が新たに加わりパワーアップ。

当日は参加自治体の首長による会談が行われ、今回も「おにぎりを通じて、日本の食文化を世界へ、次の世代へつないでいこう。」を合い言葉に、各地で生まれるおにぎりの食材や関連する名産品の数々を競い合うのではなく、つながりあって新しい価値を生み出す「おにぎりを通じたまちづくり推進」について考えました。

新しく参加した自治体の紹介の後は各地の取り組みや協力についても共有しました。

特に2025年は3月に今治市で、11月に深谷市で「おにぎりサミットⓇローカル」を開催。こういった取り組みは2026年も増えていく予定です。

また、地域食材や食文化の価値を高め、地域経済と暮らしの質の向上を目指すため、「おにぎりサミット共同宣言」を全会一致で採択。

「おにぎりを核とする食文化が、地域の農業・産業・観光・教育・防災に波及する価値を有することを共有し、地域資源の魅力発信と持続可能な食の循環の形成に向け、相互に連携する。また、おにぎりサミットという連携の枠組みのもと、各自治体の取組を結び、優良事例の横展開と共同発信を進めることで、単独では実現が難しい規模の社会的インパクトの創出・拡大を目指す。」（「おにぎりサミット共同宣言（2026）」）

共同宣言では、「地域の魅力発信や関係人口の拡大」、「食育など次世代への継承」、「防災・備蓄・物流の観点から地域の食のレジリエンス向上に質する取組を共有」、「企業・大学・行政等との共創により販路拡大など地域課題解決の実装」、「取組・成果・課題を共有し、社会的インパクトを拡大」といった5つの方針が明記されています。