おにぎりサミットで特別講演として行われたのは、東京大学大学院農学生命科学研究科 特任教授・名誉教授であり、『食の属国日本』『令和の米騒動』『もうコメは食えなくなるのか』の著者でもある鈴木宣弘教授による「『令和の米騒動』から読み解く、日本の食の基盤は何が揺らいでいるのか」。現在起きている米不足や価格高騰を、短期的な需給の問題としてではなく、戦後から続く日本の農業政策と国際関係の文脈の中で捉え直す内容となりました。

 

＜関連記事＞

【おにぎりサミット】鈴木宣弘教授 特別講演『「令和の米騒動」から読み解く、日本の食の基盤は何が揺らいでいるのか』オフィシャルレポート

 

講演の後は「日本のおにぎりを世界へ 一次生産から世界市場まで、フードバリューチェーンを考える」をテーマにクロストークを実施。登壇者は引き続き鈴木教授（写真右）、そしてヤンマーマルシェ株式会社 代表取締役の山岡照幸さん（写真中央）です。一般社団法人おにぎり協会 代表理事の中村祐介さんはファシリテーターとして議論を進行しました。

 

おにぎりは総合食材。日本農業を支える食品として、出口を増やす工夫の中心に。

冒頭、中村さんが投げかけたのは、生産の持続性に対する危機感でした。日本の食材をこの先も供給し続けられるのか。生産者が安定した経営を実現できないという課題は、もはや個別の努力だけでは吸収しきれない水準に来ている――。その問題提起からクロストークが始まります。

 

 

「このまま供給できるのか、という不安は強いです。安定した経営ができないという課題があります。現場を見ていると、生産者がどれだけ限界に来ているかを実感します」と山岡さん。続けて中村さんが「その状況を踏まえたとき、生産と需要、つまり“出口”をどうつなぎ直すべきでしょうか」と問うと、鈴木教授は「消費が減っているから生産を減らす、という負のスパイラルではなく、消費は増やす。出口を増やす方向で考えるべきです」と話します。「輸入小麦に寄せるのではなく、米でパンや麺にも使う。餌の代わりにも活用できる。国内でもおにぎり需要は伸びていますから、そこをしっかり伸ばす工夫が必要です」。鈴木教授の特別講演では「おにぎりが出口になる」という話が出ました。なぜ、おにぎりなのでしょうか。

「おにぎりは総合食材です。米だけではなく、具材や海苔など多様な食材を束ねられる。日本の農業を支えられる食品として、出口を増やす工夫の中心に据えられます」。国内でおにぎりの需要が伸びているいまこそ、その流れを確かな成長につなげる工夫が必要です。

 

また山岡さんは“需要側”に目を向けます。「需要者の話を聞くと、もっとポテンシャルがあります。『こういうものが欲しい』というニーズがあるのに、それが生産者に届いていないところがあると感じます」。山岡さんは潜在的な需要を見つけ、それに合わせて生産するのも大切だと指摘しました。

このやり取りは、フードバリューチェーンを「川上の努力」だけに背負わせないという点でも印象的でした。需要の輪郭を鮮明にし、仕様や品質、供給の形を最初から設計する発想が、出口拡大の前提になることが共有されました。

 

契約栽培とデータ共有――川上から川下まで“好循環”を設計する

「山岡さんは、川上から川下までをつなぐ取り組みを進めていると伺いました。どんな設計をしているのでしょうか」と中村さんが尋ねます。

 

「具体的には契約栽培を始めています。お米は、取れる前から値段を決める。最後の出口までの好循環、幸せの循環を作ることをミッションにしています」と山岡さんは話します。「また、夏によく取れる品種などを農家に伝えたりもします。農家には、慣れ親しんだ『おらが村のお米』があり、新しいことに挑戦するのはリスクが伴うし、投資も増えます。そこを後押しできるように、サポートしていきたいです」。

 

 

山岡さんの発言に鈴木教授は「素晴らしいですね」と高く評価。「川下が強すぎて安さだけを追求する構造を、丁寧に考えて工夫しないといけない。いちばんのしわ寄せが川上にいくのを止める必要があります」と鈴木教授は続けました。

 

今回のクロストークが示した結論は、一次生産の苦境を「生産縮小」で受け止めるだけではなく、需要の出口を増やし、再生産が可能な価格と仕組みを、川上から川下まで一体で設計し直す必要もあるという点にあります。その具体的な出口として、おにぎりは国内需要の伸びと海外展開の両面で可能性を持ち、米と多様な食材を束ねて日本の農業を支える“結節点”になり得るのではないでしょうか。安さだけに引っ張られない関係性と、挑戦のリスクを分かち合える仕組みを広げられるか――そこに、食の未来を左右する分岐があることが、登壇者の言葉からも伝わってきました。